米Googleは、「Google Earth」の最新バージョンを日本時間の11日午前に公開したが、その中で主に38件のバグが修復されていることが、13日までに明らかになった。
11日に公開されたのは、バージョン「4.3.7284.3916ベータ」。
それ以前のバージョンは「4.3.7191.6508ベータ」だったため、今回のバージョ...
5月に行われた新司法試験の論文試験で、架空の「ネット規制法」に関する出題があった。
青少年などを有害情報から守るために作られた「フィルタリング・ソフト法」という法律に違反したとして起訴されたWebサイト運営者を、憲法に基づいて弁護する――という問題だ。
試験問題の一部 試験に登場したフィ...
グーグルは11日、iPhone 3Gの発売に合せて、同端末など向けのGoogleサービスの機能強化を実施した。
グーグルでは、初代iPhoneやiPod touchへ最適化した同社サービスの日本語版提供を2008年5月に開始済み。
SafariのURLバーに「http://google.jp/」を入力すると、これら端末に最適化されたページが表示...
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
毎日のようにWinnyネットワーク経由の情報流出が報告されおり、内閣官房長官がWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
組織の機密情報や顧客情報がいったんインターネット上に流出してしまうと、それを回収することは不可能であり、信用問題だけではなく法的責任が問われる可能性もある。
前回、Winny経由の情報流出の対策として掲げた5つのポイントをベースに、クオリティの資産・運用管理ツールである「QND/QAW」を例に挙げて、具体的なWinny対策ソリューションを見ていくことにしよう。